2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
町議会では建設反対の請願が全会一致で採択をされて、町から県への意見書、三千六百八十一人分の反対署名も提出をされています。この事業については、国会でも衆議院の山崎誠議員が取り上げています。 これ、四万キロワット以上であれば国の環境アセスの対象になるんですけれども、この事業は丸森プロジェクトと仙南プロジェクトというそれぞれ二・八万キロワットの事業で、アセスの対象になっていないんですね。
町議会では建設反対の請願が全会一致で採択をされて、町から県への意見書、三千六百八十一人分の反対署名も提出をされています。この事業については、国会でも衆議院の山崎誠議員が取り上げています。 これ、四万キロワット以上であれば国の環境アセスの対象になるんですけれども、この事業は丸森プロジェクトと仙南プロジェクトというそれぞれ二・八万キロワットの事業で、アセスの対象になっていないんですね。
○本村委員 少し確認なんですけれども、塩川鉄也衆議院議員が何度も内閣委員会などで指摘をされておりますけれども、富山県の上市町の町議会では、三人目の子供の国保税の均等割の減免、あるいは六十五歳以上の重度障害者の方々の医療費の窓口負担の償還払いを現物給付へという町議の提案に対して、国が導入を進める自治体クラウドを使っていることを理由に、町独自のシステムの仕様変更はできないというふうに町長が答弁をされ、その
我が党の町議が、三人目の子供の国保税の均等割の免除、また六十五歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付に、こういう具体的な提案を議会で行ったところ、町長からは、自治体クラウドを採用しており町独自のシステムのカスタマイズはできないということで、できませんという答弁を受けたということであります。自治体クラウドで、既にこのような事態が生じております。
かつて町議会で、原発の災害が起きたときに対応するための避難計画をつくるべきだと随分激しく責められまして、それじゃ、その議会の要請に応じてつくろうとしたんですよ。そうしたところが、北海道庁から、過酷事故は起きないことが前提なんだから、いたずらに不安をあおってもらうようなことは慎んでもらいたい、慎重に対応してもらいたいと、こういう経験が私はあるんですね。
利益優先、要するに金勘定ですね、そういったものを、自社のスケジュールと利益ありきで、五月、緊急事態宣言下に、町議会で予定どおりの実施を宣言するような強硬な姿勢につながったのかなということを地元の住民は心配しておるんですが、それは利益優先ではないということでしょうか。
これは特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域に残った住居ということで、これは去年まで公明党の大熊町の町議の自宅でございます。当然、今ここは帰還困難区域でありますので、その方は郡山で住宅を確保しておりますけれども、実は、この家の中に九年前の大震災の地震でもう家財が散在しております、ぐちゃぐちゃで。
私の地元でも、市議会ですとか町議会で地方議員さんが一生懸命この件取り上げて頑張っているんですけれども、やっぱり市町村財政の厳しい中で単独で付けていくのは本当に難しいという声をたくさん聞いております。 来年度予算案にもありますけれども、既存のスキームの補助率のかさ上げ、これはやっぱり考えていかないといけないのではないかと思いますが、大臣の御認識を教えてください。
当時、町議会で、浜田倫三町長が全員協議会で証言されたんですけれども、この文書が出された二年前の一九七六年十月に関西電力より一億円、そして七六年十二月に一億五千万円、そして七七年六月に六億五千万円、計九億円を御自分名義の個人口座で受け取ったということを町議会の全員協議会でこれは証言をしております。福井県史にも残っております。
これは、我が党の地元の高浜町の渡辺孝町議が町の決算書をずっと調べて分析された結果、わかっている範囲で、一九六五年から二〇一一年までに、少なくとも四十四億円が一般寄附金又は指定寄附金などの形で関電から高浜町に渡っていたということも明らかになっております。そのうち三十五億円、八割が、森山氏が助役を務めた時期に集中をしているわけですね。
大体、市議会とか町議会とか村議会とか、あんなに人要りますか、高給取って。だから、僕たちは、場合によっては、町村部なんかはもうボランティアでいいと思いますよ。区長さんとか、地域の、自治会の人たちがみんな議員をやったらいいじゃないですか、ボランティアで。 そういう、地方議会議員制度というのはこれから変わるんです。これから抜本改革をしていくんです。同じことが起こりますよ。もう一回破綻しますよ。
そして翌年七七年の六月に六億五千万円を受け取ったと、町議会で証言しております。 そして、その使途についても証言をしております。これは、三億三千万円は、町内に五つあった漁協に配分、既に配りましたというふうに証言しました。
ただ、これは残念ながら事実でして、まず、町議会で、もらった浜田さん自身が証言されたという決定的な事実がございます。県当局も、当然福井県側も把握をいたしまして、一九七八年、この広報が出された二カ月前、六月一日に、事実関係の確認を、県の大竹邦実県地方課長が高浜町総務課長の浦賀喜蔵さんに説明を求めました。
続いて、統一地方選挙の後半戦は、これも兵庫県の播磨町というところの町議選ですけれども、百十票を得て、この方も落選をしていますが、居住実態、届出住所というのは宿泊したことのない、その町の中にあるホテルを住所として届け出ました。実際は大阪の豊中市に住んでいました。受理の時点でこれも選管がおかしいということを気付いて居住実態がないことを確認したんですが、結局受理をして立候補してということになりました。
神奈川県の葉山の町議会では、中小企業は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた、家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認めて人権保障の基礎をつくるためにもとして、この五十六条の廃止を求める意見書が提出をされています。こうした意見書が、自治体請願が五百件以上提出をされていて、各地の税理士団体であるとか弁護士会なんかも意見書を出しています。
地域おこし協力隊の方には、ぜひやはり町議、村議になって町の仕組み自体も変えていく、こういう取組が必要じゃないかということで、町議選に出ようか、村議選に出ようかというふうに思っておられる方もおられます。 ただ、これは現役の方ではないんですけれども、盛岡市の地域おこし協力隊の女性が村議選に出て当選して精力的に活動しているというような報道もありました。
人口減少が著しい伊豆地方のある町議はこれ以上議員が減れば住民の声を拾い上げ切れないと話す、定数を減らし過ぎると行政の監視や住民サービスの向上といった議会の本来の役割を果たせなくなるおそれも出てくるという内容であります。 石田総務大臣に伺いますが、議員を減らし過ぎると住民の声を拾い上げ切れない、行政監視など議会の本来の役割を果たせなくなるとの指摘についてどう認識されていますか。
○森ゆうこ君 それで、農地の持つ遊水機能、多面的な機能の中の一つである遊水機能というのは非常に重要でありまして、実は、私、町議、二年間だけしかやっていないんですが、町議会議員をやったことがありまして、そのときにした最初の仕事は、住宅地、新興住宅地で必ず遊水機能を持つ公園を一角に造って水を逃がしていくわけですが、ただ最近のこういうゲリラ豪雨的なものですぐあふれて、すぐ床下浸水になってしまう。
そして、選挙人名簿にも登録をされており、避難元の例えば町長選挙、町議選などでも有権者として投票できる、そういう権利を引き続き有していらっしゃいます。 こうした状況下において、県議会の選挙区やその議員の定数の算定の基礎となる人口にこうした方々を被災地の有権者として含めることが、人口比例に基づいて選挙区やその議員の定数を定めるという公選法の趣旨から適切であるというふうに考えております。
我が党の川浦雅子町議によりますと、群馬県との境なんですけれども、群馬県側から埼玉県神川町に入ってまいりまして、小学校の南側を通り抜けてきた手負いのイノシシだったということなんですけれども、一人目の方は、自宅の庭で被害に遭って、イノシシに体当たりをされて倒れたところを肘や膝をかまれた方ですとか、倒れてもなお執拗に繰り返し体当たりをされて、口とお尻をかじられたという方もおられた。
この問題で埼玉県の神川町の例を紹介したというのも、ここでは続けて三人の方がけがをされたということもあって、我が党の川浦町議が議会で提案をして、こういった被害者の方に対しての何らかの公的な補償制度とかをつくる必要があるんじゃないのかと。
福岡県岡垣の国有林の三里松原、非常に大きな松くい虫の被害があったところでありまして、もう随分前になりますが、当時、宮内町長を始め、現地の横山副議長を始め、町議の七名の皆さんと一緒に調査などもさせていただいたところであります。
今朝も私、町議と連携をして実態聞いてみましたが、発災以来、管理職は一日も休んでいない人が多い、ほとんど休めていないという状況です。管理職以外にも、無理やり休めというふうに指示を出していても、休めても一日や二日だろうと。圧倒的にマンパワーが不足して、心身共に疲弊をしておりまして、うまく業務も進まないケースが多いというふうに聞いております。